2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。 給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。
建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。 給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部 を改正する法律案（衆議院提出） ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （海外で発生した災害に対する支援体制の在り 方に関する件） （我が国におけるインフラの整備水準の向上に 関する件） （地域における道路整備の在り方に関する件） （建設業就業者
委員会におきましては、新国立競技場整備事業について工事の進捗状況及び現場における労働環境の改善に向けた取組等を視察するとともに、適正な工期設定等に向けた取組、建設業就業者の賃金上昇のための方策、建設業に係る事業承継の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一番最初、長野県の公共事業、落札率、建設業就業者の推移ということであります。 平成十年に長野冬季オリンピックが開催をされました。その数年前から平成七年度が、長野県の公共事業予算のピークであります。四千百三十五億。ずっと下がりっ放しになりまして、平成三十年度、やっと一千億を超えました。しかし、ピークに比して四分の一という数字であります。
お手元に資料を配付いたしましたので御覧いただきたいと思いますが、建設業就業者数及び全就業者数の推移ということで表にまとめさせていただき、グラフにまとめさせていただきました。 この棒グラフが実数ですね。もう大きく減少しております。これには公共事業の減少等いろんな要因があるにせよ、大きく減少しております。
もう一枚資料をお配りしていますけれども、国土交通省のお作りになっている建設業就業者の現状についての資料です。御覧のとおり、ピークの平成九年から右肩下がりになっているんですが、特に不足とされている建設業就業者全体でいいますと、ピークから百八十六万人が減っている。技能労働者、鉄筋だとかあるいは型枠、土工など、こうしたいわゆる職人さんたちが百十七万人減っていると。
一番目の資料を見ていただきたいと思いますが、確認の意味も含めて、現在の全国の建設業者数及び建設業就業者数をお伺いし、いわゆる人手不足などによる工事の延滞や入札不調などが続いている現状の建設工事実態等の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほども務台先生から御質問がありましたとおりに、建設業は、建設業者数が今、ピーク時から約二〇％も減少をし、平成二十三年度末で四十八万社、建設業就業者数もピークから約二八％減少をし、平成二十三年度平均で四百九十七万人でございます。賃金は下がり、高齢化は進み、人材不足は顕著になってきております。 釈迦に説法でございますが、ここで少し現場の声を御紹介させていただきたいと思います。
建設業一つ取り上げてみますと、全産業就業者数に対する建設業就業者数の割合というのは一九九七年がピークでありまして、このときは全体の一〇・四％をこの建設業の就業者数で占めておりました。それが、昨年、二〇一一年には七・九％にまで落ち込んでおります。これを人数にいたしますと二百万人という数になるわけであります。
建設投資額が、平成十二年度六十六兆一千九百四十八億円が平成二十年度で四十七兆二千三百億円で約二八・七％減、建設業就業者は、当然ながら、平成十二年六百五十三万人が平成二十年度五百三十七万人ということで、産業構造の変化で雇用構造も大幅に変化する中でのこういう状況が生まれてきている流れはあるんだというふうに我々も認識しております。
北海道の建設業というのは、もちろん道路とか河川等の社会資本整備の担い手であるだけではなくて、その地域内の総生産に占める建設投資比率とか全就業者に対する建設業就業者数は、それぞれ一割を占めておりまして、基幹産業として地域の雇用を支えておりまして、北海道の経済社会の発展に不可欠な存在ということで認識をしております。
また、建設業就業者数は今、平成十九年平均が五百五十二万人ということでピーク時から一九％減。これも余り減っていない。 こういう中で、地域はまさに過当競争が行われておって、非常に厳しい状況が続いて、ばたばたと地方の建設業者は倒れつつある。 こういうことを考えたときに、何とか、これは建設業にとどまりませんけれども、中小零細企業、こういうことに対する対策。
また、県内全産業に占める建設業就業者数の割合、これが全国でありますと九・八％、我が沖縄県は一三・四％ということでございまして、もうこれはともに全国平均をはるかに上回っている。いかに建設業に依存をしているのかということは御理解いただけるというふうに思うわけであります。
○国務大臣（石原伸晃君） 総務省の労働力調査によりますと、建設業就業者数は、一九九七年、平成九年でございますけれども、それまで一貫して増加し、ピークは六百八十五万人、しかしながら、御指摘のとおり、一九九八年、平成十年以降は建設設備の減少に伴いまして一貫して減少を続けております。平成十五年、二〇〇三年には六百四万人となっております。
そういう意味では、今現実的に、先ほど冒頭に一川議員がおっしゃいましたように、五十五万社と言われるような建設業界の会社の多さ、そして国の公共工事が少なくとも三〇％減っているにもかかわらず、投資規模が同程度の十数年前より建設業就業者が約八十五万人多いということ自体がクエスチョンマーク、これは需給のバランスが崩れているという証拠でございます。
それから、二点目のお尋ねの失業者の関係でございますが、まず実態でございますが、総務省がやっております労働力調査、これによりますと、建設業の就業者数は、バブル崩壊後に建設投資が伸び悩んだわけでございますが、逆に就業者数、全体の就業者の中に占める建設業就業者の割合、ともに一貫して増加してきたわけでございます。平成九年まで増加しております。その後、若干下がってきているわけでございます。
また、建設業界の再編を促進し、技術と経営のすぐれた企業が伸び得る環境の整備、セーフティーネットの充実等を進めるほか、厚生労働省と連帯し建設業就業者の雇用環境にも十分配慮いたします。 豊かで快適な都市への再生を目指して、都市再生プロジェクトの推進等幅広い取り組みを進めます。
先ほど申し上げました量的なものを、言い方をかえて申し上げますと、建設業就業者の国ごとのパーセンテージ、ちょっとお耳をかしていただいて申し上げたいと思うのです。全労働者数に占めるいわゆる建設業労働者の比率、これは日本は一九九六年の統計でございますが、一〇・六％。アメリカが五・六％、カナダが五・三％、イギリスが七％、フランスが六・四％、イタリアが七％、ドイツが八・四％。
九八年の建設業就業者は六百六十二万人で、暦年対比で三・四％減少しております。九八年の建設投資は七十一兆円、ピーク時に比べまして一五％減少。全就業者に占める比率は建設業全体で一〇・一％で、これも前年比で〇・三％減少しております。 九七年の二月までの七年間に、建設業界は、製造業者から十二万人、それから農林業関係者から七万人の雇用を受け入れたという数字がございます。